指定相談支援の提供に当たっては、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるように配慮して行うとともに、利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者又は障害児の保護者（以下「利用者等」という。）の選択に基づき、適切な保健、医療、福祉、就労、教育等のサービス（以下「福祉サービス等」という。）が、多様な事業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう、必要な便宜を総合的に供与するものとする。